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タイニュース 三本立てプラスワン 【画像ニュース】 スワンナプーム空港 離陸直前の機内で爆弾騒動、スウェーデン人の男逮捕 ほか

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タイニュース 三本立てプラスワン 【画像ニュース】 スワンナプーム空港 離陸直前の機内で爆弾騒動、スウェーデン人の男逮捕 ほか


<スワンナプーム空港 離陸直前の機内で爆弾騒動、スウェーデン人の男逮捕 【タイ関連ニュース】>

 スワンナプーム国際空港で5月2日(火)、離陸直前の機内で、乗客の男が「爆弾を持ってる」と客室乗務員に話したため、乗客乗員が避難する騒ぎがあった。

 爆弾騒ぎがあったのは、2日午後1時35分出発予定のバンコク発-サムイ島行きのバンコク・エアウェイズ「PG145便」。
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 国家警察によると、搭乗して来たスウェーデン国籍の旅行者の男、アンダース・ヨハン・クリスティアン容疑者(42)が「カバンの中に爆弾が入っている」と客室乗務員に話した事から、この便は急きょ、出発を取り止め乗客乗員およそ140人が避難した。

 警察が男のカバンや機内を調べたが、爆発物などの不審物は見つからなかった。

 逮捕されたアンダース容疑者は取り調べに対し、「そんな事は言っていない」と容疑を否認しているという。

 この騒ぎにより午後1時45分に出発予定だった同機は、約4時間遅れの午後5時50分に離陸した。

 タイでは飛行機において、他人を恐怖やパニックに陥れるようなウソをついた罪には最高で禁錮5年の刑、または罰金20万バーツ、もしくはその両方が科せられる。
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      逮捕されたスウェーデン国籍の旅行者の男、アンダース・ヨハン・クリスティアン容疑者(42)
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【TBS News2017年5月3日(水)付HP/バンコク週報2017年5月3日(水)付HPより加筆/画像:プーチャッカーン新聞2017年5月2日(火)付HPより】


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<タイ国家警察 レッドブル創業者 孫の旅券無効化を請求 【タイ社会ニュース】>

 5年前に高級スポーツカーで警察官をはねて死なせ、そのまま逃走した飲料大手レッドブル創業者の孫、ウォラユット・ヨーウィタヤー容疑者(32)の旅券を無効とするよう警察から要請があったことに対し、ドーン外相は5月2日(火)、旅券無効化の要件を満たしているかをまずチェックする必要があるとの考えを示した。

                          ドーン外相
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 容疑者は4月25日に出国したが、警察ではこれを出頭要請を免れようとしたものと判断。事件の捜査を担当するトンロー署が外務省領事局に旅券の無効化を要請した。

 この事件に関しては、容疑者がいまだ実質的に自由の身であることから、「警察当局は富豪の家族であることから手をこまねいている」といった批判が上がっている。

                       国家警察からの請求書
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          シンガポール経由で逃亡中のウォラユット・ヨーウィタヤー容疑者(32)
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【バンコク週報2017年5月3日(水)付HP/画像:タイラット新聞2017年5月2日(火)付HP/カオソット紙2017年5月1日(月)祝日付HP/ไข่แมว2017年5月2日(火)付HPより】


タイには爵位制度、官位制度といった非常に複雑な階級制度がまだ残っており、事故を起こし被害者を死亡させても、加害者が階級のある人間(一族)だった場合、司法ではカンタンに裁かれない。


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<中華製潜水艦問題 首相が海軍の対応に不満、「情報を公表しすぎ」 【タイ軍政国家ニュース】>

 中華製潜水艦を購入するという海軍の計画に、「透明性に欠ける」といった批判が出ている問題で、プラユット暫定首相は5月2日(火)、海軍が1日に記者会見を行って計画について説明したことに対し、「詳しい情報を明らかにしすぎだ」と不満を漏らした。

                       プラユット暫定首相
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 暫定首相によれば、潜水艦購入の情報には機密のものもあり、あまりに詳細を明らかにするのは不適切とのことだ。

 暫定首相は、「軍事品購入に関してこんなに詳しい情報を公表している国はない」と海軍の対応を批判した。

     チャルーム・シッティサート陸軍司令官(左)と、ナ・アリーニット海軍司令官(右)
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                  チャクティップ国家警察庁長官(右端)
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【バンコク週報2017年5月3日(水)付HP/画像:タイラット新聞2017年5月2日(火)付HP/ไข่แมว2017年5月3日(水)付HPより】


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<タイ国王の権限強化 王室機関を直轄に 【タイ王室ニュース】>

 昨年12月に即位したワチラロンコーン国王(64)の権限を強化する新法が、5月3日(水)までに施行された。

                       ワチラロンコーン国王(64)
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 これまで政府などの管轄下にあった王室関係機関が、国王の管轄下に置かれた。国王管轄下となったのは、王室事務局や王室秘書官長室、近衛局など王室の事務や警護を担当する5機関。

 新法は4月20日(木)の立法議会(暫定議会)で可決されたが、軍事政権の要請で審議は非公開で行なわれ、新法の内容についても「詳細は言えない」(立法議会議長)として公にされず、5月1日(月)の官報でようやく公表された。

 地元メディアによると、これらの機関が国王直轄となるのは「1932年の絶対王制終結以来初めて」という。

【時事通信2017年5月3日(水)付HP/画像:Yahoo!ニュース2017年5月3日(水)付HPより】


 奇しくも先月、都内ドゥシット区で、絶対王制から立憲君主制に移行した、1932年の立憲革命を記念するプレートが消え、代わりに国王への忠誠を説く内容の別のプレートに取り換えられた事件が起きたばかりだった。
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【準蒙古生活入門制作委員会/画像:バンコクポスト紙2017年4月20日(木)付HP/準蒙古生活入門制作委員会より】




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